保護司と少年犯罪

保護司は、少年法による保護観察処分を受けた者や少年院仮退院者、仮出所者、保護観察つきの執行猶予者などの改善・更生をサポートし、犯罪を予防するために世論の啓発や地域社会の浄化を図ります。非常勤国家公務員ですが無給で、実費の全部または一部を支給されます。任期は2年で再任の可とされています。活動内容の7割が、少年犯罪に対するものです。
具体的な活動内容は、次のようなものです。
メインとなるのは保護観察と呼ばれる仕事で、犯罪や非行をした人と定期的に面接をし、遵守事項を守るよう指導したり、アドバイスや就労のサポートをします。また、少年院・刑務所に収容中の人が、釈放後に社会復帰をスムーズに行えるように、引受人との話し合いをするなど、受け入れ態勢を整えます。犯罪の予防と、罪を犯した人が更生しやすい環境作りのために、犯罪予防活動も行います。講演会、スポーツ大会、シンポジウムなどさまざまな取り組みが行われています。保護観察所の保護観察官の補佐とされていますが、実際にはほとんどを任されているケースが多いようです。
この役割の委嘱手続きは、まず各都道府県の保護観察所所長が候補者を選考会に諮問し、その意見を聞いた後、法務大臣に推薦します。推薦された人の中から、法務大臣が委嘱するという手順です。

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