保護司の資格

保護司というのは、犯罪を犯した人や、非行のある少年の立ち直りを助けたり、犯罪予防のための地域の啓発にあたることを役目とする人たちのことです。
保護司法とよばれる法律にもとづき、法務大臣からの委嘱を受けた、非常勤の国家公務員という位置づけになりますが、実質的には地域ボランティアとしての要素が強いものです。ピカピカ03
したがって、保護司になるためには、特に国家試験などによる資格は必要としておらず、あえていえば、人格や行動について社会的な信望があること、職務遂行のために必要な熱意や時間の余裕があること、生活が安定していること、健康で活動力があること、といった推薦理由そのものが条件となります。
ただし、欠格事項とよばれるものがあり、成年被後見人や被保佐人である人、禁錮以上の刑に処せられた人、暴力主義的破壊活動を行う政党・団体を結成し、またはこれらに加入した人については、保護司になることはできません。
保護司には全国で52,500人という定数があり、都道府県を分割した保護区とよばれる区域ごとに配置されることとなっており、その任期は2年間で、再選も可能です。
保護司となるに当たっては、地域を管轄している法務省の保護観察所に置かれた保護司選考会への諮問の後、保護観察所長からの推薦を経て、法務大臣による委嘱を受けるという流れになります。

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